NEWS : 世論調査でプラユット氏の首相続投に賛成の意見が６割

タイ国立開発行政大学院大学（ＮＩＤＡ）はこのほど、プラユット首相が次期総選挙後も首相を務めるのがよいとする意見が６割にのぼるとの世論調査結果を明らかにした。同調査は８月30－31日にかけて全国の18歳以上の１２５０人を対象に行われた。

60・８％が「プラユット氏は強いリーダーシップと決断力があり実直。国が抱える問題にもうまく対応できるので次期首相に向いている」と回答。その一方で24・５％が「プラユット氏は国民の権利と自由を制約し、権力に拘泥しているため、首相に返り咲くべきではない」と答えた。

このほか、「プラユット氏はどのような手続きを踏んで次期首相となるべきか」との質問では、「新憲法に基づいた非下院議員の首相起用」が32・89％、「政党の比例代表候補として総選挙に当選して首相に選ばれる」が25・53％、「政党を立ち上げて党首となる」が21・45％ などとなっている。

一昨年５月の軍事クーデターでタクシン派のインラック政権が倒されたことから、クーデター時陸軍司令官だったプラユット首相率いる軍政が現在暫定的に国政を担当しているが、軍政が掲げる行程表に基づいて来年後半には総選挙が実施されて下院議員が選ばれ、新しい政権が誕生して軍政に終止符 が打たれて民政復帰が実現することになる。また、新憲法では、非下院議員を首相に起用することが可能とされる予定で、この場合、プラユット氏にも新党を設立して総選挙に立候補するという手続きを踏まずとも再度の首相就任の可能性がある。ただ、軍事クーデターの首謀者であるプラユット氏が首相続投となれば、 民政復帰が不完全と受け止められ、また、既存政党も強く反発することが予想される。

引用先　バンコク週報